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購入したばかりの新築のマンションを売却したら損をするのか?

新築のマンションでも中古マンションとして不動産会社に扱われます。
しかし、人気のあるエリアですぐに完売するような物件は購入した価格よりも高めに売れるかもしれませんが、資産価値がなく人気がないエリアは1~2割りほど引かれた価格になります。

売却したマンションの確定申告を忘れると損をする?

売却益が出ると国に税金を納めなくてはいけません。
マンションの売ることにより発生したお金は所得扱いになります。
譲渡所得税には特例があり、売却するマンションの成約価格が3,000万円以下であれば利益がでないので譲渡所得税はかかりません。
3.000万円を超えた場合は「取得費」として計算し算出する必要があります。
取得費の算出は領収書や契約書で証明できない場合は売却価格の5%が取得費として税金がかかります。

仲介会社によって売却金額を減らされ損をすることもある

不動産屋は売主と買主に仲介役をつけて売買契約にいたるまでサポートします。
ここで発生するのが仲介(媒介)手数料です。
一般的にはマンション価格+3%なので、4,000万円でしたら126万円の手数料になります。
仲介会社のやり方次第でマンション価格が減らさせることがあるので注意しましょう。

 

×「両手仲介」
売り手と買い手が同じ不動産内で取引なので時間的にスピーディーに進むというメリットがあるのですが、仲介手数料が3%の2倍の報酬を受け取れるので、販売価格を下げてでも購入させようとするので売却金額が下がり売り手のマイナスになる。このとき、営業マンは情報操作をしたり不動産会社に真実を隠したりすることがあります。

 

◎「片手仲介・共同仲介」
売り手と買い手の仲介会社が異なることです。この場合はそれぞれに仲介手数料が入ります。
不正行為によるマンション金額の減額も心配する必要はありません。

 

今は両手仲介をしている会社は少なくなってきていますが、知らなかっただけで低価格で売ることになる可能性があるので頭に入れておいてください。

仲介手数料が無料なところは必ず損をする

タダには必ず裏がある
敷金礼金無料!初回限定無料!という言葉には必ず何かがあります。
仲介手数料無料というのはマンションの売却ではめずらしくありません。
これは単に仲介会社が儲けるだけの話です。売るほうからしてみると仲介手数料が浮いて費用が安くなると思い、得をしている気分になりますが、これにはカラクリがあり会社が宣伝費用をケチって広告に出さず、囲い込みをして利益を得ます。
他社との情報共有を一切共有しないので探すエリアが限定されて買い手が見つからないなどの理由で結局のところ損をすることになるのです。

マンションの売却で損をしないためにも自分で下調べすること

まず最初にすることは、マンションを売る不動産会社を調べることです。
不動産会社の選び方を間違えてしまうと全て台無しです。
会社によって査定額に差がありますので、まずはインターネットで気軽に査定をしてくれる一括サービスをご利用してみてはいかがでしょうか。
エリアや金額に応じてマッチした不動産会社を最大9社まで紹介してくれる便利なサービスがあります。

 

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